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サステナビリティ情報に係る内部統制構築支援
国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」では、第三者保証業務を実施する基礎として、企業のサステナビリティ情報の収集から開示までの一連のプロセスにおいて内部統制が構築されていることが前提になるものと考えられます。
また、企業自身にとっても、意思決定の基礎となるサステナビリティ情報が確実なプロセスから生成される信頼性の高い情報であることは重要です。
当社はこれまで、サステナビリティ情報に対する第三者保証業務等において、内部統制の改善のための指導・助言を多数提供しており、内部統制構築のポイントに関する深い理解を有しています。
ISSA5000への備えを行い、サステナビリティに関する有用な意思決定を行う基礎としての内部統制構築に向け、当社の有する知見を最大限に活用した支援をいたします。
TCFD対応支援
TCFD対応支援
多くの企業にとって、TCFDの提言に沿った取り組み・情報開示を進めることは喫緊の課題となっています。 2021年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応や、有価証券報告書におけるTCFD開示対応はもちろん必要ですが、それ以上に、TCFDの提言に沿った気候変動対応のガバナンスを構築し、取り組みを進めていくことがこれからの企業の存続のために重要であると考えます。 当社では、TCFD提言の深い理解と多様な業務実績に基づく知見により、貴社のTCFD対応を支援いたします。 単なる開示の支援にとどまらず、貴社の事業やガバナンスを踏まえた助言を提供することを通じて、貴社戦略のレジリエンスを高めることを支援いたします。
CDP回答支援
CDP質問書は世界の700を超える（2023年9月時点）機関投資家を代表して送られる、企業の気候変動への対応などに関する質問書です。CDP質問書に回答することは、多数の投資家による気候関連情報開示の開示要求に応えるという点で、企業にとって非常に重要な取り組みであると考えられます。
また、CDP質問書はTCFDの提言内容とも整合的に設計されていることから、CDPに対応することはTCFD開示に向けた準備を進めることであるとも捉えられます。
当社はCDP質問書・TCFD提言に関する深い理解と多様な支援実績に基づく知見により、貴社のCDP回答を支援いたします。
CDP回答案の仮採点、スコア向上に向けた回答改善のための助言、今後に向けた気候関連の取り組みの提案など様々なサポートをいたします。
また、CDPで高い評価を得るためには、温室効果ガス排出量の削減目標についてSBT（Science Based Targets）認定を取得すること、温室効果ガス排出量などに対する第三者による保証を受審することは必須の取り組みであると考えられます。当社では、これらについても高い専門性に基づく支援が可能です。
CDP回答支援
人的資本開示支援
人的資本開示支援
2023年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する開示が求められるようになりました。企業価値の源泉は他でもない従業員・役員であり、その人的資本に対する考え方・取り組みの開示が投資家から強く期待されています。
一方で、人的資本開示はまさに自社で働く従業員・役員に対して、人材育成・社内環境整備をコミットするものでもあり、透明性・誠実性のある開示が期待されます。
当社ではそのようなマルチステークホルダーの視点を重視しつつ、事業戦略と人材戦略の融合を支援し、有効な開示を作成することを支援します。
第三者保証業務
ESG情報、サステナビリティ情報が投資意思決定に用いられるようになり、これらの情報の信頼性を確保することの重要性が急激に高まっています。これは、例えば著名なESG評価である、DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）やCDP、FTSE、Sustainalyticsなどの評価においても、企業が開示するサステナビリティ情報に対して第三者保証を受審しているかを評価項目としていることからもうかがわれます。 また、企業自身にとっても、自社のESG情報、サステナビリティ情報が信頼に足るものであることは重要です。温室効果ガスなどの排出削減目標を設定するに当たり、目標の基準となる年度の排出量が正確に・漏れなく算定されていることが必要であり、また、その後の進捗を確認するための実績値も信頼できるものであることが必要です。 当社は上記のような様々なニーズにお応えする第三者保証業務をご提供いたします。大手監査法人系のサステナビリティ会社にて多様な業種・保証対象指標について、保証業務を提供してきた当社メンバーの知見に基づき、付加価値の高い第三者保証を提供いたします。
温室効果ガス排出量などの環境指標はもちろんのこと、労働安全関連指標、ダイバーシティ関連指標、人財開発関連指標、男女別賃金指標などの昨今注目度が高まる社会指標についても保証のご提供が可能です。
第三者保証業務
SBT認定取得支援
SBT認定取得支援
温室効果ガス排出量の削減目標について、SBT（Science Based Targets）の認定を取得し、その達成に向けた取り組みを推進することは、貴社の気候変動対応に関する積極的な姿勢を対外的に示すだけでなく、低炭素社会への急激な移行においても継続的に事業を行うことを可能にします。
当社では、SBTとしての要求事項やGHGプロトコルに関する深い理解、これまでに培ったSBT策定に関する知見を基に、貴社の事業に応じたSBTの策定・認定取得を支援します。
ESG評価機関対応
日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資インデックスを通じた運用を開始したことに伴い、ESG評価機関による評価への対応を始める企業が増加しています。しかしながら、ESG評価の項目は求められているものが何であるのかが難解であることが多く、また現状ではその評価プロセスや評価の背景がブラックボックスとなっていることが少なくありません。このため、対応に苦慮されている企業は少なくありません。当社では DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）やCDP、FTSE、MSCI、Sustainalyticsなどの多様なESG評価対応にかかる支援実績をもとに培った幅広く深いESG評価の知見により貴社をサポートいたします。特に、当社はDJSIの回答支援に強みを持ち、これまで数多くの企業のDJSI World Indexへの組み入れ・継続を支援してまいりました。 幅広いESGテーマに関する深い知見・洞察をもとに、難解な内容をかみ砕きわかりやすくご助言することを通じて、貴社の情報開示にとどまらないより本質的な取り組みを支援いたします。
また、多くのESG評価機関の評価においては、企業が開示する情報に対して第三者による保証が付与されていることが期待されています。当社では、ESG評価で求められる内容を踏まえた第三者保証の提供が可能です。
